関係機関と連携した創業支援に係る取り組みについてより一層の推進を図るため、今般、「創業等連携サポート制度」を次のとおり拡充しました。

制度拡充の主なポイント
①当協会と連携して創業計画の策定支援等を行う支援機関を認定経営革新等支援機関の全機関に拡充
②日本政策金融公庫との協調融資により資金調達を行う方をご利用いただける方に追加
③女性、若者(35歳未満)、シニア(55歳以上)の方に対する保証料率のさらなる引き下げを実施

「創業等連携サポート制度」とは
創業または分社化を目指すみなさまを地域の支援機関や日本政策金融公庫と当協会が連携し、創業等に関するご相談から計画策定支援、事業開始後の経営支援までニーズに応じたサポートを行うことで、事業の成長を支援することを目的とする制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。

ご利用いただける方：
創業関連保証または創業等関連保証いずれかの要件を満たし、次の①または②に該当する方
①認定経営革新等支援機関による創業等計画の策定支援を受けた方
②日本政策金融公庫との協調融資により資金調達を行う方

保証料率：
0.60％または0.45％(創業される方(法人の場合は代表者)が女性、若者、シニアの場合)
※創業関連保証および創業等関連保証の保証料率0.80％から0.20％または0.35％引き下げ

取扱期間：
平成30年3月30日（融資実行分）まで