「設備割(設備投資促進保証料率割引制度)」について、4月1日付で次のとおり変更するとともに、同制度の取扱期間を平成31年3月31日まで延長します。
制度変更のポイント
・対象となる保証から「経営者保証ガイドライン対応保証」及び「中小企業特定社債保証」を除き、「財務要件型無保証人保証」及び「小口零細企業保証」を追加(「小口零細企業保証」は基準保証料率から15%割り引き)
「設備割(設備投資促進保証料率割引制度)」とは
設備資金に係る保証について保証料率を割り引くことにより、生産性の向上等に取り組む中小企業・小規模事業者のみなさまの設備投資を促進し、みなさまの持続的な成長・発展を支援することを目的とした保証料率割引制度です。
ご利用いただける方:設備資金を調達する方
対象となる保証:
次のいずれかの保証制度を利用した設備資金に係る保証
①一般保証
②商工いきいき特別保証
③財務要件型無保証人保証
④小口零細企業保証
(※1)資金使途が混在する保証は除きます。
(※2)保証料率弾力化の対象となる保証に限ります。
(※3)①~③については責任共有制度の対象となる保証に限ります。
保証料率:
【責任共有制度の対象となる保証(①~③の保証制度)】
0.450%~1.900% ⇒ 0.405%~1.710%(各区分の基準保証料率から10%割り引き)
【責任共有制度の対象外となる保証(④の保証制度)】
0.500%~2.200% ⇒ 0.425%~1.870%(各区分の基準保証料率から15%割り引き)
取扱期間:平成31年3月31日(当協会申込受付分)まで