創業・分社化を目指す方または創業後間もない中小企業者で、次のいずれかに該当する方

1. ①事業を営んでいない個人で、1か月以内（※）に事業を開始する具体的計画がある
2. ②事業を営んでいない個人で、2か月以内（※）に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある
3. ③分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人
4. ④事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満である
5. ⑤事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である
6. ⑥分社化により別法人として新たに設立された法人で、設立から5年未満である
7. ⑦事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である

　　　　

8. ※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6か月以内となります。

運転資金・設備資金

3,500万円

10年以内

原則分割返済

金融機関所定利率

年0.80％

【創業等連携サポート制度を利用する場合】

年0.60％
＜創業される方(法人の場合は代表者)が女性、若者(35歳未満)、シニア(55歳以上)の場合＞
年0.45％

【経営資源引継ぎサポート制度を利用する場合】

年0.45％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

不要

創業計画書

≪責任共有制度≫

対象外

≪重要なお知らせ≫

「創業等連携サポート制度」を利用する場合、保証料率が年0.45％または年0.60％になります。
(取扱期限　令和7年3月31日まで)
リーフレットはこちら

「経営資源引継ぎサポート制度」を利用する場合、保証料率が年0.45％になります。
パンフレットはこちら