金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自らが策定した事業計画を基に経営改善や資金繰りの円滑化を図る中小企業者で、計画の実行および進捗報告を行う方

運転資金・借換資金・設備資金

2億8,000万円

【運転資金】5年以内
【設備資金】7年以内
【借換資金】10年以内

一括返済・分割返済

金融機関所定利率

【責任共有制度対象】年0.45～1.75％
【責任共有制度対象外】年0.50～2.00％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

1. ①「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
2. ②事業計画書(申込人が策定したもの)　※記載例（専用の様式はございません）
3. ③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
4. ※事業計画書に記載されている場合は不要

≪モニタリング≫

金融機関は中小企業者のモニタリングを行い、当協会に対しその報告を事業年度毎に行う必要があります。
事業計画実行状況等報告書(※金融機関専用書類です)

≪責任共有制度≫

【責任共有制度対象外の既往保証付借入を同額以内で借り換える場合】対象外

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