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災害関係保証

対象者

東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者で、市町村長から罹災証明書の発行を受けた方

資金使途

運転資金・設備資金

保証限度額

2億8,000万円

保証期間

【運転資金】10年以内
【設備資金】20年以内

返済方法

原則分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

年0.70%

保証人

【個人】原則不要
【法人の場合】原則代表者のみ

担保

必要に応じて

必要書類

市町村長発行の罹災証明書(写)

備考

責任共有制度

対象外

 

≪取扱期間≫

平成31年3月31日まで

 

リーフレットはこちら