東日本大震災による影響を受けている(受けた)中小企業者で、次の①～③いずれかの要件を満たし、市町村長から罹災証明書または東日本大震災に係る認定書の発行を受けた方

1. ①特定被災区域内に事業所を有する方で、地震・津波等により直接被害を受けた方
2. ②原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方
3. ③特定被災区域内に事業所を有する方で、震災の影響により業況が悪化し、最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べ10％以上減少している方

運転資金・借換資金・設備資金

2億8,000万円

10年以内

原則分割返済

金融機関所定利率

年0.70％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

【対象者①の要件に該当する場合】
市町村長発行の罹災証明書(写)

【対象者②の要件に該当する場合】
原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していたことの証明書

【対象者③の要件に該当する場合】
市町村長発行の東日本大震災に係る認定書

≪責任共有制度≫

対象外

≪取扱期限≫

令和7年3月31日まで