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東日本大震災復興緊急保証

対象者

東日本大震災による影響を受けている(受けた)中小企業者で、次の①~③いずれかの要件を満たし、市町村長から罹災証明書または東日本大震災に係る認定書の発行を受けた方

  1. ①特定被災区域内に事業所を有する方で、地震・津波等により直接被害を受けた方
  2. ②原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方
  3. ③特定被災区域内に事業所を有する方で、震災の影響により業況が悪化し、最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べ10%以上減少している方

資金使途

運転資金・借換資金・設備資金

保証限度額

2億8,000万円

保証期間

10年以内

返済方法

原則分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

年0.70%

保証人

【個人】原則不要
【法人の場合】原則代表者のみ

担保

必要に応じて

必要書類

【対象者①の要件に該当する場合】
市町村長発行の罹災証明書(写)

【対象者②の要件に該当する場合】
原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していたことの証明書

【対象者③の要件に該当する場合】
市町村長発行の東日本大震災に係る認定書

備考

責任共有制度

対象外

 

≪取扱期間≫

平成31年3月31日まで

リーフレットはこちら

【栃木県内における特定被災区域一覧】

特定被災区域
宇都宮市、足利市、佐野市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町、那珂川町