保証付きの既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っており、金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う方

借換資金
※事業計画の内容に応じて、追加借入(真水)部分を含めることも可能

2億8,000万円

15年以内

均等分割返済

金融機関所定利率

年0.45～1.90％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

1. 状況説明書
2. 事業計画書(申込人が策定したもの)
3. 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
   ※事業計画書に記載されている場合は不要

≪モニタリング≫

中小企業者は金融機関に対し、計画の実行状況について四半期ごとに報告を行います。
金融機関は保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況とともに、金融機関、認定経営革新等支援機関の経営支援状況について、年1回報告を行います。