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経営革新関連保証

対象者

行政庁から承認を受けた経営革新計画(承認経営革新計画)に従い事業を実施する中小企業者

資金使途

承認経営革新計画に従って行われる経営革新事業の実施に必要な運転資金・設備資金

保証限度額

無担保保証8,000万円
(特別小口保証2,000万円含む)
普通保証2億円(組合等4億円)
新事業開拓保証3億円(組合等6億円)
海外投資関係保証3億円(組合等6億円)

保証期間

【運転資金】5年以内
【設備資金】7年以内

返済方法

原則均等分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

年0.70%(責任共有対象)
年0.80%(責任共有対象外)
【新事業開拓保証及び海外投資関係保証を利用する場合】
年1.00%(責任共有対象)
年1.15%(責任共有対象外)

保証人

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

担保

8,000万円以内の場合 必要に応じて
8,000万円超の場合  原則必要

必要書類

  1. 承認経営革新計画