次の全ての要件を満たすこととします。

1. （１）事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること
2. （２）持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること
3. （３）持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること
4. （４）承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること
5. （５）承継の対象となる事業会社において、株式保有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

2億8,000万円

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金及び付帯費用に限ります。)
ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たない一括取得を可能とします。

15年以内

分割返済

金融機関所定利率

年0.92％
※20％割り引き後の料率

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

・事業承継計画書
　表紙　(Excel版)　(PDF版)
　書式(例)　(Excel版)　(PDF版)
・税理士が作成した株式評価算定書
　表紙　(Excel版)　(PDF版)
・持株会社及び事業会社の株式名簿
・事業会社の直近2期分の確定申告書(写)、商業登記簿謄本、定款(写)及び印鑑証明書

金融機関は、本制度の申込みについて相談を受けたときは、原則として保証申込前に信用保証協会に連絡し、協議してください。

パンフレットはこちら

≪重要なお知らせ≫

「事業承継割(事業承継促進保証料率割引制度)」実施中

無担保保証、普通保証に係る責任共有制度の保証料率を20％割り引いています。
(取扱期限　令和8年3月31日まで)