事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもので、実質的に債務超過でない等一定の要件を満たす方

3,000万円

廃業計画の実施に必要となる事業資金

1年以内
(終期は解散予定日より前)

一括返済・分割返済

金融機関所定利率

年0.45％～1.90％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

廃業計画書
確認書(※金融機関専用書類です)

≪対象金融機関≫
中小企業者と主たる取引関係を有する金融機関に限ります。
≪期中管理≫
金融機関は、中小企業者から１か月ごとに廃業計画の進捗報告を受けてください。