次の(1)から(3)までのいずれかに該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者

1. (1)会社である中小企業者であって、次の①または②の事由が生じていると認められること
2. 1. ①他の中小企業者の役員(当該他の中小企業者が会社である場合に限る。以下(2)①及び(3)ア.において同じ。)または親族(他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。以下(2)①において同じ。)の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   2. ②他の中小企業者が、当該他の中小企業者(他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。以下(2)②及び(3)イ.において同じ。)の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
3. (2)個人である中小企業者であって、次の①または②の事由が生じていると認められること
4. 1. ①他の中小企業者の役員または親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   2. ②他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
5. (3)会社である中小企業者であって、次の①から③のいずれにも該当すること
6. 1. ①次のア又はイいずれかの事由が生じていること及びウに該当すること
   2. ア.他の中小企業者の役員または親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   3. イ.他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   4. ウ.認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと
   5. 　　a.資産超過であること
   6. 　　b.EBITDA有利子負債倍（※）が10倍以内であること
   7.  
   8. (※)EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)
7. ②信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること
8. ③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金
①他の中小企業者が有する事業用資産等
②他の中小企業者(会社に限る。)の株式等(当該株式等を取得することにより、当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。)

2億8,000万円

【運転資金】10年以内
【設備資金】15年以内

一括返済・分割返済

金融機関所定利率

年0.45％～1.90％

【事業承継促進保証料率割引制度を利用する場合】

年0.36％～1.52％

【経営資源引継ぎサポート制度を利用する場合】

年0.36％～1.52％

【個人】原則不要
【法人】原則会社の代表者または他の中小企業者(会社に限る。)のみ

※対象者(3)の場合は、保証人不要

必要に応じて

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による都道府県知事の認定書(写)　等

※対象者(3)の場合は、上記に加えて、財務要件等確認書

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≪重要なお知らせ≫
「事業承継促進保証料率割引制度」を利用する場合、保証料率が年0.36％～1.52％になります。
(取扱期限　令和8年3月31日まで)

「経営資源引継ぎサポート制度」を利用する場合、保証料率が年0.36％～1.52％になります。
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