対象者 次の(1)または(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者 (1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの (3)次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと ①資産超過であること ②EBITDA有利子負債倍率(※)が15倍以内であること ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと (※)EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)
資金使途 運転資金・設備資金・借換資金 既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能 ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限ります。
必要書類 ・事業承継計画書 (Excel版) (PDF版) ・財務要件等確認書 (Excel版) (PDF版) ・借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合) (Excel版) (PDF版) ・他行借換依頼書兼確認書(既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合) (Excel版) (PDF版) ・ガバナンス体制の整備に関するチェックシート(中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記0.20％～1.15％の保証料率の適用を受ける場合)