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災害関係保証

対象者

大規模な災害や台風等の激甚災害に指定された災害により直接被害を受けた中小企業者で、市町村長から罹災証明書の発行を受けた方

資金使途

運転資金・設備資金(事業の再建に必要な資金)

保証限度額

2億8,000万円

保証期間

【運転資金】10年以内
【設備資金】20年以内

返済方法

原則分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

年0.70%

保証人

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

担保

必要に応じて

必要書類

市町村長発行の罹災証明書(写)

備考

責任共有制度

対象外

 

≪取扱期限≫

東日本大震災
令和6年3月31日(融資実行分)まで

 

令和6年能登半島地震
令和6年7月31日(融資実行分)まで