「経営者保証に関するガイドライン」において求められている対応を講じており、次のⅠ～Ⅳすべての要件を満たしている中小企業の法人

1. Ⅰ法人と経営者個人の資産や経理が明確に分離している
2. Ⅱ法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない
3. Ⅲ法人から適時適切な財務情報等の提供がなされており、本保証付の借入後も提供がある
4. Ⅳ法人の資産および収益力のみで借り入れの返済が可能で、次のいずれかの要件を満たしている

【無担保無保証人要件】
次の①～③すべての要件を満たしている

1. ①自己資本比率が20%以上ある
2. ②使用総資本事業利益率が10%以上ある
3. ③インタレスト・カバレッジ・レシオが2.0倍以上ある

【有担保無保証人要件】
次の①②いずれの要件も満たしてる

1. ①上記【無担保無保証人要件】①～③のいずれかの要件を満たしている
2. ②法人および経営者等の所有する不動産担保等にて保全が図られる

運転資金・借換資金・設備資金

2億8,000万円

【運転・借換資金】3年以内
【設備資金】5年以内

一括返済・分割返済

金融機関所定利率

年0.45～1.90％

不要

【無担保無保証人要件】不要
【有担保無保証人要件】必要

「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書
「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件確認シート(※金融機関専用書類です)

≪留意点≫

本制度による保証付借入と同時に、保証を付さない借入を保証付借入の6割以上の額(条件は同等)で借り入れする必要があります。
なお、保証付借入の貸付利率は、保証を付さない借入よりも低い利率が適用されます。

≪報告≫

1. ①中小企業者は、金融機関に対し、財務情報等の報告を事業年度毎に行う必要があります。
2. ②金融機関は、当協会に対し、中小企業者の財務情報等の状況や、本制度要件の具備状況についての報告を事業年度毎に行う必要があります。
   「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件等状況報告書(※金融機関専用書類です)

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