大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じている中小企業者で、市町村長から危機関連保証に係る認定書の発行を受けた方

運転資金・借換資金・設備資金

2億8,000万円

10年以内

原則分割返済

金融機関所定利率

年0.80％

【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要に応じて

市町村長発行の危機関連保証に係る認定書

≪指定事由≫

令和2年新型コロナウイルス感染症

≪指定期間≫

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

≪モニタリング≫
金融機関は中小企業者のモニタリングを行い、当協会に対しその報告を半期毎に行う必要があります。
業況報告書(※金融機関専用書類です)

※保証期間1年以内の場合の報告は不要です。
※危機指定期間とモニタリング報告期間が重複する場合は、原則として危機指定期間終了後に報告を行っていただきます。

≪責任共有制度≫
対象外