次の(1)または(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者

1. (1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
2. (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
3. (3)次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと
4. 1. ①資産超過であること
   2. ②EBITDA有利子負債倍率(※)が10倍以内であること
   3. ③法人・個人の分離がなされていること
   4. ④返済緩和している借入金がないこと
   5. (※)EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)

運転資金・設備資金・借換資金
既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能
ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限ります。

2億8,000万円

一括返済の場合　1年以内
分割返済の場合　10年以内

一括返済・分割返済

金融機関所定利率

年0.45％～1.90％
中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合、
年0.20％～1.15％

不要

必要に応じて

・事業承継計画書　(Excel版)　(PDF版)
・財務要件等確認書　(Excel版)　(PDF版)
・借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合)
　(Excel版)　(PDF版)
・他行借換依頼書兼確認書(既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合)
　(Excel版)　(PDF版)
・ガバナンス体制の整備に関するチェックシート(中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記0.20％～1.15％の保証料率の適用を受ける場合)
　 (Excel版)　(PDF版)

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