次の①から④のいずれかに該当する方

1. ①セーフティネット４号の認定書を取得した方
2. ②セーフティネット５号の認定書を取得した方
3. ③次の（１）又は（２）ⅰからⅵのいずれかに該当する方（一般保証）
4. （１)  最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
5. （２）ⅰ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
6. 1. ⅱ 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
   2. ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
   3. ⅳ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
   4. ⅴ 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
   5. ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
7. ④激甚災害（令和６年度能登半島地震による災害に限る）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ激甚災害を受けた方（罹災証明書が必要）

1億円

運転資金、設備資金、借換資金

一括返済の場合　１年以内
分割返済の場合　１０年以内（据置期間５年以内）

金融機関所定利率

【セーフティネット4号／セーフティネット5号／災害関係保証利用時】
　年0.85%　※経営者保証免除の場合年1.05%
＜保証料補助＞
　年0.65%（経営者保証免除の場合は年0.85%）相当額
【一般保証利用時】
（責任共有対象）　年0.45%～1.90%　※経営者保証免除時は年0.65%～2.10%
（責任共有対象外）年0.50%～2.20%　※経営者保証免除時は年0.70%～2.40%
＜保証料補助＞
　年0.25%～1.05%（経営者保証免除の場合は年0.45%～1.25%）相当額
※借入期間中に返済方法の変更を行った場合に発生する信用保証料については、保証料補助の対象外となります。

【個人】原則不要
【法人】原則代表者のみ
　※経営者保証免除時は不要

必要に応じて

経営行動計画書
認定書
罹災証明書
減少要件確認書（※）
経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応時のみ）
※一般保証利用時に必要となります

取扱期限　令和6年6月30日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたもの