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事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

対象者

次の(1)~(5)のいずれにも該当する法人である中小企業者(※1)

  1. (1)保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
  2. (2)申込日の直前の決算において、代表者等への貸付金等がなく、かつ、代表者等への役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
  3. (3)次の両方またはいずれかを満たすこと
  4.  ①申込日の直前の決算において債務超過でないこと
  5.  ②申込日の直前2期の決算の減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
  6. (4)上記⑴及び⑵について、継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
  7. (5)信用保証料の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること
  8. ※1 法人の設立後最初の事業年度(設立事業年度)の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。
    設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。

資金使途

運転資金、設備資金、借換資金

保証限度額

8,000万円

保証期間

一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内(据置期間1年以内)

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

年0.70%~2.35%

・対象者要件⑶の財務要件の両方を満たす場合
⇒ 所定の保証料率+0.25%
・対象者要件⑶の財務要件のいずれかを満たす場合
⇒ 所定の保証料率+0.45%

<保証料補助>
以下のとおり国からの保証料補助あり

・令和6年3月15日から令和7年3月31日までの保証申込受付分 0.15%
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの保証申込受付分  0.10%
・令和8年4月1日から令和9年3月31日までの保証申込受付分  0.05%

保証人

不要

担保

不要

責任共有制度

対象
※セーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外

必要書類

「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書

備考

取扱期限 令和9年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

リーフレットはこちら

事業者選択型経営者保証非提供制度(他の保証制度に付帯して利用可能)についてはこちら