対象者
次の(1)~(5)のいずれにも該当する法人である中小企業者(※1)
- (1)保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- (2)申込日の直前の決算において、代表者等への貸付金等がなく、かつ、代表者等への役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
- (3)次の両方またはいずれかを満たすこと
- ①申込日の直前の決算において債務超過でないこと
- ②申込日の直前2期の決算の減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
- (4)上記⑴及び⑵について、継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
- (5)信用保証料の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること
- ※1 法人の設立後最初の事業年度(設立事業年度)の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。