モニタリング強化型特別保証制度

対象者

認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している方
※当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が5割以上であるものに限る

事業資金（運転資金・設備資金・借換資金）

2億8,000万円

一括返済の場合　 1年以内
分割返済の場合　10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内）

金融機関所定利率

0.45%～1.90%
ただし、令和9年3月31日までに保証申込した場合、適用される保証料率の1/2を国が補助するため、事業者負担は次の通り
0.23%～0.95%

必要に応じて

対象