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TOP >> ご利用ガイド >> 保証内容

保証内容

対象資金

事業経営に必要な運転資金および設備資金が対象となります。そのため、以下の資金についてはお取り扱いできませんのでご了承ください。

信用保証の対象とならない資金
生活資金/住宅資金/投機資金/転貸資金など、事業に直接関係のない資金

保証期間

一般的な保証期間は次のとおりです。

運転資金 10年以内
設備資金 20年以内
運転・設備資金 10年以内

※各保証制度の制度要綱において保証期間が定められている場合があります。また審査の結果、最長期間でのお取り扱いができない場合もあります。
>>制度のご案内

保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。ただし、例外的に、実質的な経営権を有している方等を連帯保証人とさせていただく場合もあります。

担保

信用保証利用状況や資金使途等に応じて必要となります。

担保となるもの
不動産 … 管理や処分困難なものは担保としないこともあります。
有価証券 … 公債及び上場企業の株式・社債に限ります。
流動資産 … 流動資産担保融資保証での取扱いとなります。

その他の情報

  • 貸付形式

    手形貸付、証書貸付、手形・電子記録債権割引、当座貸越から選択することができます。

  • 返済方法

    資金繰りに合わせて、一括返済または分割(元金均等、元利均等、元金不均等)返済を選択することができます。なお、保証制度によっては据置期間を設けることもできます。

  • 貸付利率

    原則として、金融機関の所定利率となります。ただし、県・市町の制度融資など各制度の制度要綱において貸付利率の上限が定められている場合があります。

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