対象資金
事業経営に必要な運転資金および設備資金が対象となります。そのため、以下の資金についてはお取り扱いできませんのでご了承ください。
信用保証の対象とならない資金 生活資金/住宅資金/投機資金/転貸資金など、事業に直接関係のない資金
事業経営に必要な運転資金および設備資金が対象となります。そのため、以下の資金についてはお取り扱いできませんのでご了承ください。
一般的な保証期間は次のとおりです。
運転資金 | 10年以内 |
設備資金 | 20年以内 |
運転・設備資金 | 10年以内 |
※各保証制度の制度要綱において保証期間が定められている場合があります。また審査の結果、最長期間でのお取り扱いができない場合もあります。
>>制度のご案内
お借入れに際して連帯保証人が必要となる場合があります。ただし、一定の要件等を満たす場合に経営者保証を不要として取扱う運用を行っているほか、経営者保証を不要とする保証制度もあります。(詳しくはこちら)
また、例外的に、実質的な経営権を有している方等を連帯保証人とさせていただく場合もあります。
信用保証のご利用状況や資金使途等に応じて必要となります。
手形貸付、証書貸付、手形・電子記録債権割引、当座貸越から選択することができます。
資金繰りに合わせて、一括返済または分割(元金均等、元利均等、元金不均等)返済を選択することができます。なお、保証制度によっては据置期間を設けることもできます。
原則として、金融機関の所定利率となります。ただし、県・市町の制度融資など各制度の制度要綱において貸付利率の上限が定められている場合があります。