信用保証料率は、中小企業者の直近の決算書等による経営状況等を踏まえた９区分の料率体系となっております。
区分の判定には、一般社団法人ＣＲＤ協会の提供するリスク評価モデルが用いられていますが、信用保証協会への保証申込時に提出いただく直近の決算書の決算期が「令和８年４月期以降」の保証には、新たなモデルを用いて料率区分の判定を行うこととなりました。

詳細につきましてはこちらの資料をご参照ください。